探偵へ依頼！情報が洩れる事はないの？

探偵へ依頼！情報が洩れる事はないの？

探偵へ悩み事を相談したいけれど、いろいろな事情を話してその内容が外部に漏洩してしまわないか心配になる事もあるでしょう。

今回は、情報が漏洩するケースとどのような探偵社を選ぶべきかについてご紹介いたしますので、正しい探偵選びの参考にしていただければと思います。

情報が漏洩するケースとは？　

探偵業では、探偵業法第10条で「秘密保持義務」が定められており、個人情報は厳格に管理しています。「業務上で知りえた情報を正当な理由なく第三者へ洩らしてはならない」と、義務付けられているのです。

よって、依頼者様の個人情報や調査情報が外部へ洩れるようなことがあった場合は、探偵業法違反で営業停止もしくは営業廃止処分という重い処分を受けることになります。
そのため、探偵業者は様々な方法で秘密保持に取り組んでいます。

ですが、探偵業者から調査に関する内容や個人情報が外部へ洩れるケースがあるのも事実であり、漏洩する理由として以下のことが考えられます。

• 探偵業者が故意に洩らしている（悪徳・違法探偵業者）
• システム上や人的ミスがあり情報管理が十分でない

非常に残念なことに、探偵業を名乗る業者の中には、知り得た情報を故意に外部に洩らしているケースもあります。

過去には、調査会社がストーカー被害者の情報を加害者に流した事件や、情報を売買して逮捕・起訴されたという事件も、実際に起こっています。この件の調査会社は、営業届出を出していない「違法探偵業者」だったといわれています。そうした違法業者は個人情報の売買に手を染めていることが少なくありません。

昨今そのような違法業者は減ったといえども、今もなお存在している可能性はあるのです。

また、情報を記録したメディアや書面の紛失、誤操作など、システム管理のミスや人的ミスによる情報漏洩もあります。

 

悪徳・違法探偵業者を見極める方法

個人情報の売買や犯罪に加担するような違法探偵業者は、社会の中からかなり淘汰されたとはいえ、今も存在しています。

そうした違法探偵業者を避けるためにも、調査を相談または依頼するときには、次のような点をチェックしましょう。

• 探偵業の営業届出があるか
• ホームページに事務所の住所や電話番号の記載があるか
• 事務所で面談が可能か
• 見積もりや契約書がきちんとあるか

探偵事務所は、警察署経由で公安委員会に営業許可のための届け出を提出する事が必須です。正規の事務所であれば、必ず「探偵業届出証明書」があります。

「探偵業届出証明書」は掲示義務があるので、事務所に必ず掲示してあるはずです。もしも事務所に提示してなければ、潜りの業者と見て間違いありません。

また、違法業者は事務所を実際に構えていないことが多々あります。架空の住所である、事務所での面談を受け付けていない、電話番号が携帯番号のみなど、もしも会社概要に不審な点があるようならば避けるようにした方が賢明です。

探偵に依頼できる調査はコチラの記事で紹介しています！

まとめ

一般的な探偵業者では探偵業法に則り、調査内容などの秘密保持についてあらゆる方策を講じているため、安心してご依頼いただけることが大半です。
ですが、中には悪徳業者がいるのも事実です。それを避けるためにも、事務所の所在や探偵業届出証明書の提示があるかなど、事前チェックを徹底してください。

 

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